郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
②いわゆる女性版骨太の方針2022では、地域女性活躍推進交付金をはじめとする国の支援策を活用して、ジェンダーギャップを解消するための地方公共団体の効果的な取組の支援について明記されていますが、本市の取組をお伺いします。
②いわゆる女性版骨太の方針2022では、地域女性活躍推進交付金をはじめとする国の支援策を活用して、ジェンダーギャップを解消するための地方公共団体の効果的な取組の支援について明記されていますが、本市の取組をお伺いします。
そして、地域女性活躍推進交付金というのが、国のほうでやはりこれに対してしっかりと手当てをしたいということで、様々な環境で親に頼れない、生理用品が欲しいと言えない子供、今回、ウイルスの禍によって問題が顕在化してきたということです。
ア、男女共同参画局では、地域女性活躍推進交付金を活用した女性や女の子たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供も可能となっています。民間団体「＃みんなの生理」が行った学生等対象アンケートで、過去１年以内の金銭的理由により生理用品の入手に苦労したことがあるとの回答が20％に上ったとの調査結果があります。
内閣府では、地域女性活躍推進交付金の要綱改正を行い、地方自治体が様々な課題や困難、不安を抱える女性に対して、相談受付や居場所づくりなどの事業をＮＰＯ法人等民間団体に委託して実施する場合に、それに付随して、女性に対する生理用品等の生活必需品の提供を行うことが交付対象に加えられたところであります。
本案は、平成27年２月に国が創設した地域女性活躍推進交付金事業の採択を受けた地域女性活躍推進事業を新規に実施するため所要額の補正を行うものや、いわき市東日本大震災遺児等支援事業基金への寄附があったことから、当該寄附を基金に積み立てるため所要額の補正を行うもの、また、一般社団法人いわき市医師会附属いわき准看護学校について、震災の影響により移転新築が必要となったことから、本市の看護師等の確保を図ることを